このページをご覧になられている方はもうご存じ通り、令和6年6月から始まる「定額減税」
少しでも手元にお金が増えることは嬉しい反面、給与計算担当さまの負担について気になるところです。
そこで、今回は定額減税について解説していきます。

※本記事では、概要の解説となります。詳細は「国税庁ホームページ」をご覧ください。

解説の前に！
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定額減税（概要）

定額減税とはデフレ脱却のための一時的措置として2024年6月1日以降の給与支払い時より実施される制度です。
所得税から30,000円
住民税から10,000円
1人あたり合計4万円の控除がされます。
また、同一生計配偶者/扶養親族などがいる場合、人数により減税額がさらに加算されます。

定額減税の対象者

1.居住者であること
※居住者とは、「国内」に「住所」を有し、または現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人」
2.令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下
※給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下の場合対象となります。
※所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

よくある質問と回答

Q.令和6年6月2日以降に入社した場合は？
A. 毎月の源泉徴収額・個人住民税（特別徴収分）からの控除を行わず、年末調整で清算を行うことになります

Q.同一生計配偶者とは？
A.納税者と生計を一にし、合計所得金額が48万円以下でほかの扶養控除対象者でない配偶者の方です。

Q.ふるさと納税に影響はあるの？
A.ふるさと納税の特例控除上限額等については、定額減税「前」の所得割額となるため、影響はありません。

Q.住宅ローンには影響あるの？
A.住宅ローン減税後の税額から改めて、定額減税を計算するため、住宅ローン減税の恩恵はこれまでと変わりなく受けることができます。

お得情報！

給与計算担当者はさらに複雑な業務負担が生じることになります。
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